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中国北京のマンホールの中で生活する人々 |
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2013年12月16日、中国メディア・21世紀経済報道によると、北京で今月初め、家賃節約や寒さしのぎのためマンホールの中で10年余り生活していた人が発見され、話題となっている。多い時には30人以上暮らしていたという。
政府は安全の観点からマンホールをコンクリートで固め、住人が出入りできないようにしたが、都市で生活する貧困層に対していかに対応するかという根本問題は答えが出せていない。
中国の大都市では、表立ってはスラム街は存在しないことになっているが、マンホール生活も一種のスラムと言える。
大都市の貧困エリアは、大量に流れこんできた農民や周辺地域の住民、都市開発によって居住地を追われた住民などで形成されている。生活条件は劣悪だが、それでも故郷で農業に従事するより多額の収入を得られるため、多くの農民を都市に引き寄せている。
政府が直視しなければならないのは、こうした農民たちの都市への流入が大都市の低技能労働者に対するニーズを満足させていること、つまり都市にとってプラス効果をもたらしていること。
一方で、貧困エリアの存在は都市景観を悪化させ、犯罪率や疫病発生率上昇の可能性も生む。ある研究では、貧困エリアは貧困から抜け出せない「貧困の悪循環」を構成する可能性があると指摘されている。
中国の大都市にスラム街が存在しない理由として、
戸籍制度の問題で農民が長期にわたって生活できないこと
都市管理当局が厳格に制御して圧力をかけ、スラム街を発展させないようにしていること
などが挙げられる。
当局が貧困層に関与する目的は援助ではなく、都市景観など自らの政治業績を追究する目的であるため、建物の取り壊しや戸籍登録地への送還など、強制的な措置を採用することが多い。
それでも都市の貧困エリアの誕生は経済社会発展の過程では避けられない現象であり、力でねじ伏せても消え去らない。日本や各先進国にも当てはまることだ。
政府は戸籍制度の改革や公共サービスの均等化、職業訓練の提供など細分化した機能や管理方式を採用し、貧困者が「貧困の悪循環」に陥らないよう手助けすべきである。
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