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恩を仇で返す日本に制裁を−中国メディア−(2012年7月19日)

新華社や中国新聞社など中国メディアは19日、尖閣諸島の問題に関連して「恩を仇(あだ)で返す日本を制裁する場合もある」とする論説を配信した。
著者は中国政策科学研究会国家安全政策委員会の趙昌会研究員。

日本は経済で中国の恩恵を大きく受けていながら、安全保障面では「中国を敵とする決意をした」と主張。さらに中国側の主張では
「二面性のある(日本)国民の性格は黙認すべきでない」
「中国は今から、態度を変えてよい。さまざまな政策や、経済、政治、外交、安全面、防衛面、さらに世論などさまざまな方法で、しばしば恩を仇で返す悪行を繰り返す日本に思い知らせる場合もある」
と主張した。

日本に対する制裁の手段としては、第一に経済を挙げ、
日本経済の中国市場への依存度は上昇しつつあると指摘しながら、中国市場に依存しなければ発展や生き残りが難しいことから、中国は(制裁など)さまざまな権利を惜しむべきではないと論じた。


東南アジア市場でも、「日中の企業はライバル関係にあるが、日本経済の抵抗力には限界がある。多くの市場を失うことは確実」と主張。日本には「ある程度の先端技術があるが、先端技術は日本だけのものだけはない。中国は別のパイプから取り入れることもできるし、自分自身の努力で獲得することもできる」との考えを示した。

第二にレアアース資源について言及し、「好都合なことに、相当部分は中国が掌握している」と指摘し、日本向け輸出にかぎって、関税率を引き上げることを提唱した。

本格的協議が2012年内に始まる予定の日中韓自由貿易協定について、「日本に多くの要求を突きつけたり、日本が獲得できるはずだった優遇項目を減らす、場合によっては交渉妥結を無期限に引き伸ばすなど方法はいくらでもある。」と

第三に日本旅行についても、中国人観光客を日本以外の地域に向かうように誘導することを提唱。「中国人観光客の金がほしい日本の小売業は、大打撃を受ける」と主張した。

写真は尖閣諸島
尖閣諸島


尖閣諸島の領土問題が日中戦争にまで発展?(2012年7月17日)

2012年7月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能性について論じ始めている。

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として、
「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長も、
「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

日本メディアはどうか?
同日、尖閣諸島の購入計画に関する世論調査の結果として、65%が「賛成」を表明していると報道。購入計画に反対の意向を示した丹羽宇一郎駐中国大使を「おとがめなし」で帰国させたことも、「中国への抗議の意味が薄れてしまう」と反発する声が多いと報じている。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。

日本の同盟国である米国は尖閣諸島問題についてどうみているのだろうか?
16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。
同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」

全く別の見方をしているのが、ロシアメディア。
16日付イズベスチヤは「日中が大規模な衝突を起こすことはない」と報道。その理由として、日本の尖閣購入計画は消費税率引き上げや原発問題、復興の遅れなど問題山積みの内政から国民の目をそらせるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。
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