日本における中国人生活保護の実態


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コラム7－日本における中国人生活保護の実態(2013年6月)

沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国、脅かされているのは日本の領土だけではない。
日本人の血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。

2013年1月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角だろう。
不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。
すべての日本にいる中国人がそうだとは言わないが、簡単に生活保護申請ができる日本を彼らが常に隙をうかがっていることは言うまでも無い。

「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
ある中国人女性の（４０）はこう言う。

彼女Ａと呼ぶことにしよう。
Ａは１５年前に遼寧省から来日。
顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。
月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」
と笑っていた。

生活保護は本来、
「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」
のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

彼女を一体どのようにして規則をかいくぐっているのだろうか？
「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」
確信犯だ。

さらにＡは
「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」
と明かす。

国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」

中国人が日本の生活保護を搾取

このように海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。
2012年7月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。
先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は
「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」
と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。
「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と捜査関係者はみる。

外国人の生活保護受給実態

厚労省も
「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）
と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は
「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」
と警鐘を鳴らす。

公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。

日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。
厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。
１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だろう。

伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。

ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）
といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。

中国人が中国で受け取る生活保護保障（写真は甘肃省の一受給者）