コスト高で外資系企業が中国から撤退検討


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コスト高で外資系企業が中国から撤退検討
(2013年12月16日)

中国紙・環球時報は12月16日、ドイツ紙の報道として、中国の労働コストが上昇し、外資系企業が移転を検討していると報じた。

ドイツ紙ベルリーナー・モルゲンポストは12月１３日、「毎月の給与は３００ユーロ、高すぎる」と題した記事で、中国の多くの多国籍企業が人件費高騰のため、生産基地を中国内陸部か海外に移転することを検討していると報じた。

ベトナムの人件費は中国より５０％ほど安価だ。
韓国のサムスン電子は第２生産基地をベトナムに建設。ノキアとインテルもベトナムに移転。
シーメンスやアディダス、ハイデルベルグなどのドイツ企業もこれに追随している。

ここ数年来、各多国籍企業は生産拠点を極東地域に移行させている。現地の人件費は４５０ドル、エンジニアの月収もわずか８００ドルで、部門責任者ですら１４５０ドルにすぎない。
一方、経済の急速な発展に伴い、中国人労働者の給与水準は上昇しており、単位あたり労働コストは米国に近づいている。

１０年前の中国の単位あたり労働コストは、米国の平均水準の４０％ほどだったが、現在は米国の７０％以上に上っているという。

これでは企業もたまったものではない。中国から撤退を考えるのも無理のないことだ。空気が悪く、仕事環境も理想とかけ離れている中国を今後生産地として選らぶ企業はなくなるかもしれない。。中国も危機感を持つ必要がある。