多くの外資系企業は何を求めて中国での企業進出を狙うのか。。。
1番目の理由としては、中国の人口の多さ。つまりマーケットの拡大を求めてだと思う。
2番目の理由は、人件費が比較的安いこと。

この2番目の理由に関して最近の中国では大きな変化がある。もちろん日本や欧米企業と比べると中国の人件費は格段に安い。 中国の天津を例にとると、工場で働くワーカーたちで月に1500元が普通（これは手取りの給料）日本円に換算すると約２万円。日本の１０分の１くらいだろう。
一般的な家の購入価格は約1000〜1500万円（1平方メートル15万円で60平方メートルの家）。
日本車などの輸入車は日本国内と同じ金額。
中国の若者たちみんなが持っているIphone4sは6万円前後。
給料と物価、若者たちが求めるものとは全く平均がとれていない。

現在多くの専門家は中国は“構造転換”の時を迎えたことを指摘している。中国がこれから「元高」と「中国人労働者の賃金上昇」の改革によって、中国経済は必ずや下降線をたどることになる。

構造転換の起点ともなる一つの出来事として富士康（フォックスコン）の事件を挙げることができる。
フォックスコンの以前の記事についてはこちら

このアメリカ、アップルの製造を請け負う台湾企業。この企業に起きた出来事は少し特別なのかもしれないが、明らかに今後の中国が直面していく問題だと思う。
フォックスコンは昨年の自殺騒動の後、賃金を一気に三倍近くまで上げ、外資系工場全体に大きな影響を与えた。ホンダはこのあおりを受けて昨年は約33％の上昇（中国全体では約24％の上昇）となった。 フォックスコン、人件費を従来の3倍まで引き上げたのに、さらにロボットで機械化するという。聞いた話では100万台のロボットの導入を決めたとか考えているとか。
日本も貿易黒字を積み上げて、円高になると機械化で凌いできたように、中国も同じだと言えばそうだが変化が早すぎるし、大きすぎる。わざわざ安価な労働力を求めて台湾から中国に来たフォックスコンが、世界最大の人口を抱える国にあって、人をロボットに置き換えようというのは、戦略に大幅な変更があったことは否定できない。 最近ＧＤＰ成長率が下降気味なのは周知の事実だがこのままでは本格的に経済発展にブレーキがかかってしまう。経済が完全に停滞する前に何か手を打たなければいけない窮地に来ている。。