期限切れ肉問題の会社－日本に毎年５９５６トン輸出


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期限切れ肉問題の会社－日本に毎年５９５６トン輸出
(2014年07月24日)

上海にある食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉をマクドナルドなどに出荷していた問題について、中国の食品安全担当部門である国家食品薬品監督管理総局は全面的な調査に乗り出した。

古い肉の混入、保証期間の書き換え、検査対策――。中国メディアは日常的に行われていた不正工作を暴露し、取引先のファストフード店などが一部商品を中国国内で販売停止にするなど、影響が広がっている。

問題を起こした食品加工会社「上海福喜食品」とは？

上海福喜食品は米食肉加工大手ＯＳＩグループの中国子会社。
１９９６年に上海市に設立され、従業員約５００人。外食チェーン向け肉製品などを製造している。
親会社のＯＳＩは１９０９年創業の非上場企業で、世界１７カ国に約６０の拠点を持つ。本社はシカゴ。
中国進出は1991年で、上海福喜を含めて関連会社計１０社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。
米経済誌フォーブスによると２０１３年の売上高は５７億ドル（５７００億円）。
マクドナルドやヤム・ブランズなどにとっては重要なグローバル協力パートナーでもある。

今回起きた問題は上海の衛星テレビ局が約２か月に及ぶ潜入取材を経て7月２０日に報道し発覚。
同テレビ局によると、白い衣服にマスク、手袋を着用した作業員らが、１８トンの鶏肉を機械に運び込んで加熱・加工し、商品に仕上げていたが、同局の記者が肉の入った袋の表示を見ると、多くが品質保持期限を半月近く過ぎていた。
そのため取材者はこの点を指摘したが、作業員たちは「関係ない。運べ」と指示したという。

別の作業員は古い商品を混ぜて新しい商品を作る作業について、「混ぜる割合がある。多過ぎると食感が変わる。普通は５％だ」などと語った。

また、２０１３年５月に生産した冷凍の小型ステーキの品質保持期限（通常は半年）を、１４年６月に書き換えていたほか、作業員が「（古くて）臭いがする」という牛肉まで利用していた。
テレビ報道によると、作業員の一人は「期限切れでも食べても死にはしない」と語っていた。

中国国内で問題肉を使用していたグループは？

2014年7月21日、マクドナルドやピザハットといった世界的に有名なファーストフードチェーンに肉類製品を提供するサプライヤーが、消費期限切れの変質した肉類原料を大量に使用していたことが明らかになった。
上海市当局者によると、上海福喜食品の商品を使用していたのは９社だった。各社は7月２１～２２日に関連商品の販売を停止している。

中国では、上海市食品薬品監督管理局は今月20日、市内のケンタッキーとマクドナルドの全店舗に対し、問題のある商品の販売をすべて中止するよう通達するとともに、各社に対する調査を開始した。

中国の福喜公司が、消費期限切れの肉類に消費期限シールの貼り替えなどの偽装工作をし、その肉で製造したチキンナゲット、ステーキ、ハンバーガーパティをケンタッキー、マクドナルド、ピザハットといったファーストフードチェーンに販売したことが明らかになった。

消費期限切れの鶏肉原料は中国エリアで「優先的に」使用された。

ヤム・ブランズに提供された冷凍漬け込み一口サイズステーキは、消費期限を7カ月以上過ぎた原料が使用されていた。今年6月11日から12日にかけて同公司が加工したミニステーキには、消費期限を過ぎた半加工製品が10トンも使用され、こうした原料は本来、廃棄処分するべきものだった。

「上海福喜食品」と取引のあるグループは？

マクドナルドやケンタッキーといった海外ファーストフードだけでなく、同公司は世界中に取引先がある。
ネスレ、クラフトフーズ、ウォルマート、サブウェイ、ヤム・ブランズ、メキシコのレストランチェーンのチポトレなどが主な取引先。
また新たな戦略的顧客には、イケア、バーガーキング、パパ・ジョンズ、カールス・ジュニアなどがあるという。

日本で今回品質保持期限を過ぎた肉を使用した会社は？

中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は7月２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。
輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。

日本マクドナルドは7月21日、最大約500店舗でナゲットの販売を中止した。
しかし7月23日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開している。
ナゲットの２割が上海福喜食品製で、タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品したため、再販が可能となっている。

しかし7月25日、中国製の鶏肉を使った「チキンマックナゲット」など８種類の商品すべての販売を中止したと発表した。
中国製の材料を使った商品について、利用者の不安の声が高まったため。
今回は上海福喜食品以外の中国製鶏肉を使った商品も販売を中止し、一段と厳しい措置に踏み切った。

ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を7月２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。

日本は中国の食材から脱却できない

今回の問題の背景には、日本企業が海外からの食材輸入、中でも中国産への依存度を高めていることがある。
国土が広い中国では複数の産地から野菜を調達できるため、日本のように収穫できない端境期が少ない。
原材料が安いだけでなく、加工にかかる人件費の低さも魅力。
日本からの距離も近いので、米国産などと比べると輸送費も安い。
食品大手の中には１９７０年代から中国で冷凍野菜の加工を始めたケースもある。

財務省貿易統計によると、2013年の食品輸入額は５兆７２９５億円。
中国の占める割合は１５％（８７０６億円）で、米国の２２％（１兆２６８３億円）に次ぐ第２位。

中国からの食品輸入をやめた企業は少数派

拡大を続けてきた中国からの食品輸入は、２００８年の冷凍ギョーザ中毒事件で消費者からの不安が高まり、いったん急減した。
同事件をきっかけにリンガーハットは食材調達を見直し、０９年からキヌサヤやにんじん、コーンなどすべての野菜を国産に変更した。
「国産に限定すると、天候の影響も受けやすく調達は難しくなる」（広報）というが、国内の契約農家を増やして乗り切った。ただ、８億５０００万円のコスト増となり、当時４５０円だったちゃんぽんを東京都２３区内で５５０円に値上げした。リンガーハットのような動きはほんとうに少数派。

今回の問題で、中国からの食品輸入に対して消費者の不信感が高まり、日本企業が今後輸入を見直すことを期待したい。<
しかし「原材料費と人件費の両方が安い国は、中国以外にそうはない」（大手食品会社）という「魅力」があるのも事実で、改善は難しいのかもしれない。