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中国で会社を設立する
いざ起業をしようと思っても、ここは中国。一体どんな手続きが必要なんだろうか?
中国の会社を設立する際の手続きや注意点について簡単に説明する。
資本金は幾ら必要か?
日本では2006年に施行した「新会社法」によって資本金1円でも株式会社を作ることができるようになったが中国ではどうなのだろうか?

業種にもよるが、例えばコンサル業やサービス業は最低資本金は10万元から
以前は外資系となると10万米ドル必要だったが現在では10万元で可能となった。

     しかし登記の際にはオフィスなどが決まっている必要があるゆえ、家賃や保証金はさらに別に用意しておかなければならない。

それでも10万元あれば実際会社運営ができるかというとそう簡単ではない。
@資本金が低い場合中国政府が会社の登記に消極的になるため、承認までに時間がかかってしまうケースが多い。
A場所を決めてから業務に取り掛かるまで必要な時間は平均3〜6ヶ月


というわけで、会社を設立したいなら
最低資本金(10万元)+保証金を含めた半年分の家賃(場所により異なる)+半年ほど会社が運営できる資金(社員数などを考慮)
くらい用意しておいたほうがいいだろう。
登記には中国人名義が必要か?
以前では合併でなければ設立できなかった業種が、現在では独資出資で設立できる業種も増えてきている。
もちろん中国人名義(中国人に名義を借りるたりして会社を登記する)のほうが登記しやすいのは当然!!
しかしその場合うまくいかないケースがよく見られる。
パートナーに裏切られたりとか、結局名義が中国人なわけで何かあるとそれを持ち上げて話を進められるなんてことも。登記に時間がかかるのがいやでスピード重視なら中国人名義で設立するのもいいが、
@地道にやりたいと考えている
A独資で設立可能な業種
B信用できるパートナーがいない
なら独資による設立をすすめる。
気が遠くなる外資起業の設立の手順
事業立案書提出(対外経済貿易部門)20日

事業立案認可回答

企業名称確認申請(工商行政管理部門)10日

臨時資本金口座開設
↓ 登記場所仮契約

企業化調査報告書(対外経済貿易部門)

(FS)認可申請 30日
定款認可申請

FS、定款批復書

組織番号証申請(技術監督局)3日

企業設立許可申請(対外経済貿易部門)3日

外商投資企業批准証書取得

工商登記、営業許可申請(工商行政管理部門)【批准証取得後30日以内】
↓ 企業法人営業執証交付

公印作成(公安局)1日
税関登記(税関)7日
統計登記(統計局)10日
財政登記(財務局)10日

外国為替登記(外貨管理局)

資本金口座開設(銀行)2日
↓ 資本金の払込(日本/海外より送金)

験資(資本金検査)
(公認会計士事務所⇔外貨管理局)

験資報告書

営業許可証書換え(工商行政管理部門)

税務登記(税務局)7日

決裁口座開設(銀行)15日

増値税一般納税者申請(税務局)30日

輸出税額還付手続員証取得(税務局 研修および試験)

専用領収書の購入税務局(1日)

まったく気が遠くなる・・・・
必要書類
1. 董事全員の身分証明書のコピー(パスポート)
2. 董事全員の履歴書(日本語・中国語)
3. 出資会社の登記簿謄本(日本語・中国語)
4. 出資会社法定代表者の身分証明書のコピー(パスポート)
5. 資本信用証明書(日本語・中国語)
6. 初歩的企業化調査報告書(日本語・中国語)
7. 企業化調査報告書(日本語・中国語)
8. 事業立案書(日本語・中国語)不要の場合有り
9. 出資会社の賃借対照表(日本語・中国語)不要の場合有り
10. 出資会社の損益計算書(日本語・中国語)不要の場合有り
11. 設立申請書(中国語・中国で入手し記入)
12. 董事会名簿(中国語・中国で入手し記入)
13. 登記場所賃貸契約書(中国語・中国で入手し記入)
14. 企業名称事前確認通知書
15. 組織番号証
16. その他主管部門から要請される書類(中国語で作成)
中国で会社を設立する−支援サイト
日本貿易振興機構JETRO
中国会社設立サポートセンター
中国進出.COM
Vol.1中国法人設立の方法、中国の税制
Vol.1 起業するなら中国へ行こう!

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