最新の「中華人民共和国出境入境管理法」


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最新の「中華人民共和国出境入境管理法」

2013年7月に更新「中華人民共和国出境入境管理法」

中国において、昨年公布された「中華人民共和国出境入境管理法」（以下、「出入国管理法」）が本年７月１日より施行される予定だ。
これに併せて「出入国管理法」の実施細則と言える「中華人民共和国外国人入境出境管理条例」（以下、「管理条例」）も施行される見込み。

７月１日以降の査証（ビザ）、在留許可等のカテゴリーや手続の変更点等、中国で滞在するにあたって注意が必要な点をまとめてみた。
大部分が在中日本大使館や中国のサイトからの情報。

不法滞在と不法就労

「出入国管理法」では、不法入国、不法滞在、不法就労についての罰則（罰金や拘留、再入国禁止）が明確化されている。

不法滞在の場合は、罰金上限が５０００元から１万元に引き上げられた。（「出入国管理法」第７８条）

また不法就労の場合は、就労した本人に対する罰則だけではなく、不法就労を仲介した者、不法就労者を「雇用」した者に対する罰則（「出入国管理法」第８０条）も含まれている。
就労許可・就労ビザ（Ｚビザ）を取得していても、許可を得ず職場を変更して稼働した場合には、不法就労となる。

それ以外のＦビザやＬビザ等で就労することは許されていない。

再入国禁止措置（「出入国管理法」第８１条）
不法滞在等、「出入国管理法」に違反し強制退去となった場合、最長で１０年の中国再入国禁止となることが明文化された。
（従来は、明文規定はなく、最長５年という運用がなされていたとみられる。）

外国人の出国禁止措置（「出入国管理法」第２８条）
従来の規定でもあったが、「出入国管理法」において、外国人の出国禁止措置が規定されている。
対象となるのは、刑事事件の被疑者・被告人等だけではなく、未解決の民事事件のある者や労働者に対する賃金未払い者で裁判所や地方政府等が出国禁止を決定した者も含まれている。

査証（ビザ）
「出入国管理法」では詳細は定められておらず、今後公布される「管理条例」で詳しく規定される予定。
「管理条例」（案）ではＦ査証(visa)が非商業性交流でＭ査証が商業・貿易活動となる等、従来と大きく異なる規定がある。
新しいビザ取得方法等については、今後在日本中国大使館等のＨＰに情報が掲載されるものと思われるので、最新の情報を随時チェックしよう。

居留許可（居留証件）と指紋採取（「出入国管理法」第３０条）
居留許可の申請・取得時に指紋等生態識別情報の保存が義務づけられたため、今後の居留許可取得時には、指紋の採取をされることになるものと思われる。

臨時宿泊登記（「出入国管理法」第３９条）
従来の規定でもあったが、外国人は中国で滞在する場合には臨時宿泊登記を行う必要がある。
「出入国管理法」では、違反した場合の罰金が従来の最高５００元から２０００元に引き上げられた。

一般的にホテル等の宿泊施設に泊まる場合には、宿泊施設側で臨時宿泊登記がされる形になるため、通常宿泊者自身が手続を行う必要はないが、友人宅等に泊まる場合には、管轄の派出所にて臨時宿泊登記を自身（宿泊する人、宿泊させる人のいずれか）で行う必要がある。

パスポートの携行義務（「出入国管理法」第３８条）
「出入国管理法」でも外国人は中国滞在中の旅券の携行義務が規定されている。
具体的には、満１６歳以上の外国人に携行義務がある。

つとめてパスポートを携帯するようにしよう。でも落とさないようにしっかりチェックを!!

「出入国管理法」及び「管理条例」案は以下のサイトを参照（中国語）
「出入国管理法」（原文）
「管理条例」案