日本円値下がり続けるのはなぜか？


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日本円値下がり続けるのはなぜか？
(2014年11月21日)

最近、日本円の対米ドルレートが急速に低下している。
11月14日の東京外国為替市場では、1ドル116．31円で引け、7年ぶりの最安値となった。この2カ月間に、円の対ドルレートは10％近く値下がりし、2012年9月の高値と比べると、値下がり幅は50％を超えた。

このように円が値下がり続けるのはなぜか？

最近の持続的な円安にはさまざまな原因がある。
1.日本銀行（中央銀行）が追加金融緩和を実施したため。
日銀はインフレ率を引き上げるため、国債などの有価証券を大量に購入して市場に大量の資金を投入した。こうして通貨供給量が大幅な増加して円安が進行した。
さらに日本では今年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた。すると一度は好転した経済情勢が悪化し、第2四半期（4-6月）の国内総生産は前期比7．1％低下した。日銀は10月31日に追加金融緩和を決定し、これにより円安が持続することになった。

2.米国が量的緩和政策を終了し金利を引き上げる可能性があるため。
米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策の終了を宣言したことで米ドルが値上がりしたことも、円安の重要な原因だ。市場アナリストの予測では、米国は来年春に金利を引き上げ、円・ドルの金利差が拡大して円が投げ売りされ、ドルが買い増しされ、円安の加速が予想されるという。

3.日本経済の見通しが暗く投資家の円に対する信頼感が低下していること
日本の経済情勢が楽観を許さないことも円安を後押ししている。最近発表された各種データから、日本経済が足踏み状態に陥る可能性のあることが示唆され、投資家は円の見通しに信頼感をもてずにいる。

大幅な円安は自動車メーカー、電子機械産業、観光産業などにとっては非常に大きな好材料と言える。

自動車産業では、円が1円安くなると、トヨタは400億円の利益になり、ホンダは120億円の利益になる。5大メーカー合わせると800億円の利益になるという。1ドル115円の水準が続けば、5大メーカーには今年、8000億円の予定外の利益が転がり込むという。

日立製作所、三菱電機、キャノン、小松製作所、川崎重工などの電子産業や機械産業も円安の受益者。

観光産業やホテル産業も円安で多大な利益を得る。円安で海外から日本を旅行する場合の費用が大幅に値下がりし、観光客が急増した。今年1～9月の訪日観光客はのべ1000万人を突破して、前年同期比30％以上増加している。

しかし円安はエネルギーや資源の輸入産業を苦境に陥れもする。日本は石油、天然ガス、石炭などのエネルギーを基本的にすべて輸入に頼っており、円安はコストの急上昇をもたらす。試算によると、円相場が1円値下がりするごとに、東京電力の燃料コストは330億円増加するという。目下、8大電力企業のうち6社が損失を出している。

輸送産業、製紙業、食品産業にも被害が出ている。円相場が1円値下がりすると、日本製紙グループの利益は8億円減少する。日本はコメ以外の多くの食品を輸入しており、円安は食品の輸入価格を間違いなく上昇させる。日本では最近、野菜の価格がめずらしく速いペースで上昇している。

理論的には円安は日本製品の輸出に有利であるはずだが、日本の経済構造の変化を受けて今回の円安は必ずしも輸出振興につながっていない。