日本の集団的自衛権の解禁、どうなる？


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日本の集団的自衛権の解禁、どうなる？
(2014年07月04日)

2014年7月1日は、重要な転換点として日本の歴史に記録されるだろう。
日本政府は同日、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。

これは、専守防衛の戦後安保政策を大きく変化させるものであり、可決後には日本の各界から抗議や反対の声、決議の撤回要求が続々と寄せられた。

日本の海外派兵の道が切り開かれる

新たな憲法解釈は武力行使の要件を緩和した。その言い回しは、日本の集団的自衛権の行使の下地となっている。
安倍首相の集団的自衛権の解禁に対して、同盟国の米国は公然と支持を表明した。
これは日本という駒を使い、アジアで中国の影響力を抑制し、米国自身の圧力を軽減することが目的。日本の集団的自衛権の解禁は単なる法的な問題ではなく、現実的かつ具体的な目標と外部の要因を持っている。これは日本が今後戦争に巻き込まれる危険性が、確かに存在していることを意味する。

日本の未来にどのようにかかわってくるのだろうか？

日本は民主と法治を尊ぶと強調してきたが、安倍政権は憲法の権威を恐れず、閣議という手段により憲法の実質を変えた。
日本国内の一部の専門家・学者は、安倍首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁の閣議決定に反対している。彼らは「これは不当な手段により憲法を書き換え、行政権で立法権・司法権を形骸化する行為だ。日本の根本的な政治体制、日本の立国の基盤が揺るがされる恐れがある。」と述べている。

地域情勢がさらに緊張化する恐れ

集団的自衛権の解禁で、安倍首相は「積極的な平和主義」という旗印を掲げている。戦後日本の平和主義政策は、安倍首相にとっては「消極的」なものであり、改正する必要があるのだろう。
当然ながら隣国は必然的に警戒を強めることになる。これは地域の安全情勢の緩和、地域内の協力の強化、地域経済の発展に緊張を与えることになるだろう。

この決定について他国の意見は？

米ニューヨーク・タイムズは３日の社説で「日本の軍隊の任務を変える挙動は争議を引き起こすばかりか悪い結果を生む」とし、かつて日本の侵略で大きな苦痛を受けた中国や韓国が警戒し、多くの日本人も憂慮を示していると評した。一方で、日本国民が安倍晋三首相に対して「日本が戦争を起こす国に変わらることはあり得ない」ということを証明するよう求めていることは、非難すべきではないとした。

ロシアの国外向けラジオ局・ロシアの声のウェブサイトは２日「地域の緊張を激化させ、他国による対抗措置を誘引し、負のスパイラルを生むことになる」と批判。

ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家が「中国のみならず、米国の同盟国である韓国も、安倍首相の防衛政策は軍国主義の復活のためではないかと不安を強めている」と解説したことを紹介した。