アメリカ議会が尖閣諸島を日本の領土という認識を発表


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アメリカが尖閣諸島を日本の領土という認識を発表
(2012年12月24日)

アメリカが尖閣諸島を日本の領土という認識を発表

中国のメディアが報道 高速鉄道

ジム・ウェッブ米上院議員は12月19日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度（12月10～13年9月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

声明は、尖閣条項について
「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」
と表明。
その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。

また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。

米議会が尖閣諸島が日米安保条約の対象と可決 米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認める

米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。

米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言

この件について中国の反応は？
中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は12月23日、米上下両院が、沖縄県・尖閣諸島を米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象だと確認する国防権限法案を可決したことについて、
「重大な懸念と断固たる反対を表明する」
「日米安保条約は２国間の取り決めで、中国を含む第３者の利益を損なったり、他国間の領土問題に介入したりすべきではない」
として、米議会の対応を批判した。