中国から撤退する日本企業


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日本企業…中国から撤退か…
(2012年11月22日)

「中国市場はもはや終わった。多くは東南アジアへ」

尖閣諸島による問題で、反日が大きくなった今、日本企業は活路を求めて東南アジアへ向かっていく。

日本企業は中国から撤退か？
タイの工場

中国全土に広がりを見せた今年夏の反日暴動からすでに1カ月以上だ。
中国で動いてきた日本企業の駐在員たちはこう話す。
「中国はもうこりごり。今後は成長著しい東南アジアで事業拡大を目指したい」

インタビューに答えてくれたとある日本企業の社員は「今後は軸足を東南アジアに移していくつもり、中国に２カ所ある拠点については順次縮小し、経営資源をタイなどに集中したい」と話す。

中国での反日暴動をきっかけとした日系企業の東南アジアシフトは、日を追うごとに顕著になっている。

輸入業を営む男性は、総菜など冷凍品の調達ルートを今後は中国からタイに変えたいと考えている。
「暴動以来、日系企業というだけで中国人サプライヤー（商品供給者）の態度が変わった。２年前の暴動に続き今回が２回目。もうリスクは負えない」

これまで中国市場に巨費を投じてきたにも関わらず、日系企業が中国から距離を置こうと考え始めたことには理由がある。
いちばんは人件費。
かつては「中国の絶対的な優位点」とされた低賃金は高騰を続け、平均的な人件費は５年前の２倍にも膨らんだ。

中国政府は認めないが、賃金をめぐるストライキやサボタージュは珍しくない。人材不足も追い打ちをかける。沿岸部を中心に労働者の確保は至難のわざ。
「これからは東南アジアだ。」
すでに数年前から工場を構えている企業も少なくない。
タイやベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシア、バングラデッシュ、インドネシア、東南アジアの諸国だ。

タイでは最低賃金が引き上げられたとはいえ、労働者１人当たりの１カ月の賃金は６０００バーツ（約１万５８００円）と、まだ低水準。
近隣のカンボジア、ラオス、ミャンマーに至っては、タイの４分の１から２分の１程度と、「中国市場の１０年前の賃金水準」。

中国離れを加速させているもう一つの要素が、暴動の直接のきっかけともなった反日感情。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化によって、計り知れぬほど深い溝が生じた。
丹羽宇一郎中国大使（当時）が「（日中間の信頼を）再構築するには４０年のエネルギーがかかる」と発言したことは記憶に新しい。中国沿岸部で漆器販売業に関わる日系商社の男性も「この１０年間の信頼関係構築が泡と化した」と肩を落とす。

一方、タイなど東南アジアでは歴史的に親日感情が強く、この日系商社マンも今では月の半分以上をタイなどで過ごしているという。周辺事情も中国離れを加速させている。例えば、暴動を対象とした損害保険料の上昇。損保各社は暴動直後、新たな保険受付を一斉に停止した。一部で「再開」の動きはあるものの、保険料の上昇は不可避で保障上限が設定される見通しだ。再保険の引受先についても不透明で、「果たして保険として機能するのか」（同）と不安も少なくない。反日暴動をきっかけとした企業の中国離れは当面つづく。